郵政民営化

郵政民営化によって何が起きるか？　－　銀行編

東京三菱FG　約7兆円、三井住友FG　約6兆円、みずほFG　約7兆円。これらは都市銀行の時価総額である。また、りそな　約2兆円。これらがかつての都市銀行の時価総額である。一方、郵政公社の郵便貯金残高約230兆円、メガバンク合計で約230兆円。

不良債権処理はほぼ終わったというものの、まだ地銀は残っている。広島銀行を例に取るとH17/3の決算で登記純利益が152億円。資本合計で2487億円である。一方有価証券で、国債を7,713億円、地方債が1,231億円を引き受けている。地方債のデフォルトリスクが高まることは地方銀行の破綻も同時に意味する。数字的には債務超過にならないが、資産項目の貸付金の中の隠れ不良債権を考慮すればかなり危険な水準にあるのではないかと推測できる。

これら地方債のデフォルトによる地方銀行の破綻を延命させるためにも、受け皿金融機関は必ず必要だ。当然、メガバンクが引き受けるシナリオもあるし、また郵政公社が民営化後に引き受ける可能性もある。郵政公社がこれら地方銀行等を引き受ける説明は十分ある。郵政公社が行っていいるのは預金業務で、貸付業務はない。収益考えた場合、利ざやを稼ぐためには貸し付け業務、特に法人及び住宅ローンへの参入は大きな意味をもつ。

郵政公社が金融機関をマージする可能性はきわめて高い。特に首都圏に強い、”りそな”はかなり魅力的な会社ではなかろうか。このシナリオでいくとメガバンクが四つになってしまう。メガバンクは二つでよいと言っていた金融担当大臣の真意はこのあたりにあるのではないだろうか。